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香港、4年半ぶり通貨売り介入 1000億円規模 金利差で資金殺到 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】外国為替市場で香港ドルが上昇し、中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)は先週、4年半ぶりに香港ドル売り介入を実施した。米国の金融緩和をきっかけに香港と米国の市場金利差が開き、香港に資金が殺到したためだ。累計の介入額は77億香港ドル(約1070億円)に達した。

香港金融管理局の余偉文総裁は「市場の状況を注意深く監視する」と述べた=ロイター

香港金融管理局の余偉文総裁は「市場の状況を注意深く監視する」と述べた=ロイター

香港は香港ドルの値動きを米ドルと連動させるペッグ制を採用している。1米ドル=7.75~7.85香港ドルの「取引バンド」を設定し、上限か下限に達するとHKMAが介入する仕組みだ。21日に7.75香港ドルまで香港ドル高が進んだため、香港ドル売り介入を実施。それでも香港ドル買いが止まらず、HKMAは4回介入した。

背景には新型コロナウイルスを受けた金融市場の動揺がある。米連邦準備理事会(FRB)は3月に計1.5%利下げし、代表的な市場金利であるドル建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が急低下した。一方で香港市場では手元資金を厚めに確保する動きが広がり、香港銀行間取引金利(HIBOR)は高止まり。金利差に着目した「キャリートレード」が活発になり、香港ドルを押し上げた。

HKMAの余偉文(エディー・ユー)総裁は21日の声明で「新型コロナウイルスが世界経済にもたらすリスクは拡大しており、市場は大きな変動が見込まれる。状況を注意深く監視する」と述べ、投機的な動きをけん制した。ただ、香港ドル高は当面続くとの見方が多い。みずほ銀行の張建泰チーフアジアFXストラテジストは「金利差に加え、株式市場への資金流入や企業に現金を配る政府の経済対策で香港ドルへの需要は根強い」とみる。

香港にとって通貨のペッグ制は投資資金を呼び込む大きな武器になってきた。欧米の投資家が為替リスクを気にせずに香港ドル建ての金融商品に投資できるためだ。18~19年には大規模な香港ドル買い介入でペッグ制を維持した。いまは大規模デモ時に懸念された資本流出とは逆の動きになっているが、市場規模が小さく変動が起きやすい。当局はペッグ制維持へ警戒を高めている。

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April 26, 2020 at 12:31PM
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