東京外国為替市場では円が主要通貨に対してほぼ全面高となった。日本の連休入りをあすに控えるなか、アジアのほとんどの国はメーデーの祝日とあって朝方から動意が薄いとみられていたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルスを巡り、中国の動きの調査を指示したことなどから米中対立の再燃が懸念され、米金利低下とともに円買いが優勢となった。オーストラリアドルは経済指標の悪化を嫌気し下落した。
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市場関係者の見方
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト
- 動意薄の展開だったが、トランプ大統領が中国と通商面とは別の角度でもめ始めるのではないかとの懸念から米欧株の下落や米金利の低下を伴う典型的なリスクオフに
- リスクオフとあってドルも円も買われているが、米国が当事者となる懸念なのでドル売り・円買いがやや優勢に
- 豪ドル安は経済指標の悪さが材料。米中対立も豪州経済に逆風となる。ここまで結構上昇してきていたので調整が入った面も
マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト
- 動きに乏しいこう着状態。香港や中国、シンガポールがメーデーの祝日、日本はあすから連休とあって、積極的なポジションは取られにくいと考えるのが自然だ
- 米欧で経済封鎖解除への期待が高まっており、リスクオンに傾きがちな中でドル売りと円売りの綱引きになっている面も。日本の緊急事態宣言の延長は織り込み済み
- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和強化策にサプライズはなかった。新型コロナウイルス騒動が収束するまで潤沢な資金供給を続ける方針なので、市場が大きく崩れる可能性は低いだろう
背景
- ＦＲＢメインストリート貸付プログラムの対象範囲を拡大
- ＥＣＢ危機対応を強化－域内経済は今年12％縮小もとラガルド総裁
- 中国、香港、シンガポール、韓国などレーバーデーで休場
- 新型コロナ巡る中国の動き、トランプ大統領が調査指示－米副大統領
- 日経平均株価の終値は前日比574円安。米10年物国債利回りは前日終盤の0.64％台後半から時間外取引で一時0.61％台前半に低下
- ４月の豪ＡｉＧ製造業指数は35.8、2009年４月以来の低水準－前月は53.7
- 日本は 緊急事態宣言延長へ、期間と地域を専門家会議で協議－新型コロナで
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May 01, 2020 at 10:10AM
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円が全面高、トランプ大統領の言動から米中対立の再燃を懸念 - ブルームバーグ
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