コロナ直撃、アパレル業界の「大量在庫」が行きつく意外すぎる場所 - 現代ビジネス

緊急事態宣言の延長で休業が長引くアパレル業界でいま、資金繰りに窮する企業が続出して在庫の換金処分を急ぐ中、ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がっている。

“下剋上”の在庫処分劇

緊急事態宣言下で百貨店や駅ビルなど繁華街の商業施設はもちろん、郊外でも大規模モールの多くが休業を継続する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドや駅ビルブランドなどは刻々と賞味期限が迫る季節在庫（春物／初夏物）を換金できず、資金繰りに窮している。

百貨店は多くが休業に追い込まれている　photo/gettyimages

もとよりEC販売比率が高かったブランドはECを伸ばして店舗売上の激減を多少なりともカバーできているが、そうでなかったブランドはEC売上を多少伸ばしても焼け石に水で、店舗売上の落ち込みに直撃されている。ZOZOなど人気のファッションECモールには出品希望が殺到して物流倉庫が満杯だから、後発のブランドが出品を広げる余地も限られる。

出品希望が殺到していると言っても、ECが大きく伸びているわけではない。

お籠り生活が続きリモートワークを強いられる中では傍目を気にするお洒落は不要だから、サイズやフィットが分かりやすい手頃なカジュアルや部屋着が伸びているだけで、値の張るビジネスウエアや外出着は大幅に値引きしても動きは鈍い。ECが救世主と言っても店舗売上の激減をカバーするには遠く、米国ではEC販売比率が36％に達するニーマン・マーカスも、50％に達するＪ.クルーもあえなく破綻している。

一部商業施設で売上にかかわらず徴収される最低保証家賃は減免してもらえても、仕入れ代金の支払いや従業員の休業補償（助成金があるが申請から支給まで2〜3ヶ月かかる）など出費は止められず、資金繰りを回すには虎の子の商品を叩き売るしかないのが現実だ。

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May 13, 2020 at 03:06AM
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