【ニューヨーク=後藤達也】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場が約2カ月ぶりに1ドル=109円台へと下落した。経済再開や各国の経済対策の期待で、低金利の円を売って、新興国など高金利通貨を買う動きが強まっている。新興国にとってはインフレや外貨調達コストを抑えられ、景気回復の下支えとなる可能性がある。
5月後半は円相場は107円台で膠着していたが、6月に入って、円安・ドル高に振れ始めた。世界的に株高が強まったことで、投資家のリスク許容度が回復。低金利の安全資産の代表格である円を売る動きが強まったためだ。
ただ、世界的にみれば「円安・ドル高」というより、円やドルを売って、新興国や資源国の通貨を買うという構図が鮮明だ。いまや米長期金利も0%台で低位で安定している。ドルは低金利通貨という位置づけで、投資家が積極的にリスクをとるときには売られやすい通貨となっている。
4日は欧州中央銀行（ECB）が追加の金融緩和を決めた。資産の買い取り枠を6000億ユーロ（約90兆円）上乗せし、市場予想を上回った。予想以上の緩和は通常ならユーロ安につながるが、4日はユーロよりも円やドルが売られた。世界経済が支えられるとの期待で、「この1～2週で強まっていた円やドルを売る流れが加速した」（外為ディーラー）という。
たとえばメキシコペソや南アフリカのランドの対ドルレートは5月以降で10%以上も上昇した。オーストラリアドルは1日以降に損失覚悟の買い戻しも増え、急上昇した。新興国・資源国通貨は新型コロナウイルスが急拡大し、3月に大きく売り込まれていたため、反動が大きくなった面もある。
新興国経済にとって、通貨高は景気の支えとなりやすい。インフレに悩む国にとっては物価を抑える効果がある。加えて、政府や企業が抱えるドル建て債務の負担が軽減される。国際決済銀行（BIS）によると新興国のドル建て債務は3兆7800億ドル（約410兆円）に上る。新興国通貨が急落した3月には新興国の経済基盤が揺らぐ懸念があった。
3月以降、米連邦準備理事会（FRB）や新興国を含めた中央銀行がドルスワップ協定を拡充した面も大きい。新興国でドルが不足した場合にはFRBと中銀がドルと現地通貨を交換し、新興国の銀行にドルが融通される。有事にドルが不足するおそれが軽減され、3月に強まったドルの逼迫感も大幅に和らいだ。
ただ、新興国通貨高が続くかは不透明だ。新型コロナはブラジルなどで急拡大している。新興国は先進国と比べ、財政出動余地も限られる。足元の好調な世界の株価が追い風となっている面が強く、再びリスク回避の新興国通貨安となるおそれもある。
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June 05, 2020 at 03:34AM
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