コロナ危機で主要アパレルの在庫月数が最大2.5倍に増加 - PR TIMES

• 在庫を売り切るのに必要な期間が急増

​調査は2月期または8月期決算で株式を上場しているアパレル企業のうち売上高が上位の12社を対象に、新型コロナウイルスの影響で非常事態宣言が出ていた時期と重なる2020年3～5月期連結決算を基に行いました。

調査の前提
　・公表資料(四半期報告書または決算短信)を基に計算
　・在庫月数は(期中平均在庫金額) ÷ (売上原価 ÷ 3)で算出
　・在庫回転率は12 ÷ (在庫月数)で算出
　なお、在庫月数や在庫回転率は売上原価ではなく売上高を用いて計算する方法もありますが、弊社は売上原価で計算しています。下記のようなアパレル産業の特性を考慮すると、売上原価を用いた方が在庫リスクを正確に表すことができると判断したためです。
　①原価率が低い
　②売価が大きく変動する
　➂廃棄率が低くない
　※本調査は、対象となった12社の経営成績や財政状態の優劣を評価するものではありません。

店舗の休業や営業時間の短縮、外出の自粛などにより、12社のうち11社が当期純損益で赤字となりました。売上高が落ち込む中で固定費を賄えず、EC(ネット通販)での販売を伸ばした企業は多かったものの、実店舗分をカバーするには至りませんでした。

ただ、弊社はコロナ危機のような特殊要因によって市場が混乱する環境においては、四半期PL(損益計算書)上の黒字・赤字よりも、在庫(棚卸資産)と売上規模との関係に着目する方が実態を正確に把握できると考えています。

上図にある通り、2020年3~5月の売上規模を基準に、5月末時点で「何カ月かけて売り切れる量の在庫を持っているか」を示す在庫月数は、12社中11社が前年同期と比べて増加しました。増加率は23%～150%となり、最大で2.5倍となったケースもありました。

在庫月数が唯一減少した西松屋チェーンは、生活必需品も扱っているため緊急事態宣言下も大半の店舗が営業を継続していたことが要因です。

会社ごとの在庫月数を見ることで、売上の減少だけではない新型コロナの影響を定量的かつ客観的に比較できます。在庫が多すぎれば、売れ残りによる棚卸資産評価損の計上リスクが増大するほか、資金繰りが悪くなります。また、効果的に在庫をへらすことができなければ、次のシーズンの仕入れ予算に影響します。

各社とも2020年6～8月期以降、20年秋冬ものをはじめとして仕入れを抑制し、在庫水準の適正化に務めるとみられます。

本調査に関する詳細なレポートと計算データは、下記URLからダウンロードできます。
　https://full-kaiten.com/news/report/1740

弊社は今後も小売業界の課題解決に役立つ情報を発信してまいります。

【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70　2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 22名

【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム　南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com

 

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July 27, 2020 at 09:02AM
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