1～3月期の実質GDP再改定値、年率2.22%減 在庫増が下支え - 日本経済新聞

内閣府が3日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）再改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.2%減だった。前期比、年率換算値とも改定値（前期比0.6%減、年率2.2%減）から横ばいだった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.7%減、年率2.7%減だった。

再改定値は小数点以下第1位まででみると、改定値から横ばいだった。ただ、同第2位までみると年率換算で2.22%減と、改定値の2.24%減から小幅な上方修正となった。設備投資がややマイナスに寄与した一方で在庫が小幅ながらプラスに寄与した。

改定値の集計段階では新型コロナウイルスの影響で企業からの回答が遅れていた。そのため7月27日発表の1～3月期の法人企業統計の確報値を受け、GDPの需要項目の民間の設備投資と在庫に修正分を反映して改めて発表した。

実質GDPの内訳をみると、民間企業の設備投資は前期比1.7%増（同1.9%増）と改定値から下方修正された。設備投資の対GDP寄与度はプラス0.27%分（改定値はプラス0.30%分）だった。電力などの電気業や運輸・郵便業などが下押し要因となった。

民間在庫の対GDP寄与度はマイナス0.1%分（同マイナス0.1%分）だった。少数第2位までみるとマイナス0.06%分（同マイナス0.10%分）だった。原材料在庫の積み上がりなどが一因となった。

実質GDPの増減への寄与度では内需がマイナス0.3%分（同マイナス0.4%分）と、上方へ修正された。生活実感に近い名目GDPは前期比0.5%減（改定値は0.5%減）、年率は1.9減（同1.9%減）だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.9%（同プラス0.9%）だった。

同時に発表された2019年度の実質GDPは、前年度比0.0%増（同0.0%増）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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