バイデン大統領の学生ローン減免措置、米インフレ議論に波紋 - ブルームバーグ

バイデン米大統領が24日に発表した連邦政府の大学学生ローンの返済を一部免除する計画は、個人の消費や貯蓄を変化させることから米経済全体に影響を及ぼす見通しだが、最も注目されるのはインフレへの影響だ。

　　ホワイトハウスは計画の発表に伴い、実施されれば相反する影響が見込まれると注意喚起した。家計の債務が減少し、購買力を押し上げる可能性がある一方で、２年余り猶予されてきた返済が来年から再開されるからだ。

　　全体としては貯蓄の増加と債務の減少が相まって、インフレ率を0.1－0.3ポイント押し上げる可能性があると、ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、マイケル・パグリース氏は予測。ブルームバーグ・エコノミクスは来年のインフレ率を最大0.2ポイント押し上げると推計し、リスクは上振れ方向だと分析している。

　　７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づく総合インフレ率は8.5％と、約40年ぶりの高水準となった６月の9.1％から鈍化したものの、なお高止まりしている。

Student Debt Surge

Student loan debt moved to 1st among non-housing consumer debt

Source: New York Fed Consumer Credit Panel/Equifax

　　パグリース氏は学生ローンの返済免除によるインフレ圧力について、「大局的に見れば大きくはない」と指摘。自身の予測値に影響を及ぼす細かい要素がなおあるとしながらも、「インフレは現在かなり警戒を要する水準にある。経済が既に過熱している状況では、さらに火に油を注ぐことになりかねない」と説明した。

　　バイデン大統領と民主党は中間選挙を11月に控え、今回の学生ローン返済免除を比較的若い有権者や進歩的な層へのアピール材料にしたい考えだ。しかしその一方で、インフレ高進の責任はバイデン政権の政策、特に新型コロナウイルス禍に対応する１兆9000億ドル（現行レートで約260兆円）規模の追加経済対策にあるとの批判も強まっている。

　　アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のベス・エイカース上級研究員は学生ローン返済免除計画について、今月成立したインフレ抑制法の効果を相殺する公算が大きいと分析する。

　　「インフレを押し上げる効果は大きくない。インフレ圧力は増すが、インフレ議論の流れを変えるものではない」とブルームバーグラジオの番組で語った。同氏はブッシュ（子）政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスタッフエコノミストを務めた。

原題：

Biden’s Student Loan Relief Adds New Wrinkle to Inflation Debate（抜粋）

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