【ワシントン=蒔田一彦】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、中国や中東などに関する米国の機密文書がSNS上に流出していることが新たにわかったと報じた。6日にはウクライナ情勢に関する北大西洋条約機構(NATO)の機密文書の流出が報じられており、専門家によると、流出文書は100件を超える可能性があるという。
報道によると、これらの文書はツイッターやテレグラムなどで見つかった。専門家が文書を検証したところ、中国やインド太平洋、中東、テロに関する機密情報が含まれていた。米国防総省や司法省がSNS上に掲載された経緯について調査を進めている。
米英豪など機密情報を共有する英語圏5か国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。米情報当局高官はニューヨーク・タイムズに対し、今回の流出は「ファイブ・アイズにとって悪夢だ」と語った。
国防総省当局者は、ロシアのウクライナ侵略に関する流出文書について、同省が作成したものがあると認めた上で、ウクライナ軍の死者数を多く、ロシア軍の死者数を少なく書き換えるなど一部が改ざんされていると指摘したという。
今回の流出について、ロシアによる情報戦の一環だとの見方も出ている。ロイター通信によると、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は文書に「非常に多くの偽情報」が含まれていると指摘し、ロシアの情報操作との見方を示した。
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