フランスのマクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は16日、パリで首脳会談を行い、ウクライナの長期的な安全を確保するための2国間の安全保障協定に署名しました。
協定では、防空能力や砲撃能力の強化、ウクライナ軍部隊への訓練の実施、NATO=北大西洋条約機構の加盟国との相互の運用性の強化などを目的に、ことし中に最大で30億ユーロ、日本円にして、およそ4838億円の追加の軍事支援を行うとしています。
首脳会談のあとの共同記者会見で、マクロン大統領は「フランスは、軍事装備品の提供や防衛産業間の協力など、あらゆる面でウクライナへの支援を継続することを約束する」と述べた上で、来月、ウクライナを訪問すると明らかにしました。
一方、ゼレンスキー大統領は「われわれは野心的で中身のある協定を準備し、締結することができた」と述べました。
この協定は、去年7月のG7=主要7か国の共同宣言に基づいて各国が個別にウクライナと締結しているもので、フランスは、イギリスとドイツに続いて3番目の締結国となりました。
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