ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月9日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。債務不履行に陥るのが避けられない状況にあるレバノンの財政危機について解説した。
レバノンがデフォルトへ
深刻な財政危機に陥っている中東レバノンは、9日に支払期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債の支払いができず、デフォルト（債務不履行）に陥るのが避けられない状況となった。
飯田）レバノンというと、カルロス・ゴーン被告の逃亡先というイメージがありますが、経済的にも不安定なのですね。
須田）もともと借金漬けの国で、GDPの170％にも及ぶ借入国債発行がある。問題なのは、財政基盤が脆弱な国にとって、国債発行がすべて外国通貨建てだというところがいちばんのポイントです。具体的に言えば、ドル建てです。レバノンにとっての外国人投資家に資金繰りを依存しているため、国内の経済や為替レートが下落するとどんどん売りに出てしまう、あるいは国債を引き受けてくれないため、資金ショートに陥るということです。
原因は貧富の格差による二極化
須田）なぜ経済が一転して不安定になったのかというと、二極化です。貧富の格差の拡大ということで、昨年（2019年）10月に大きなニュースになりましたが、政府がスマートフォンアプリに対してたった数円を課税しようとして、反政府デモが吹き荒れたという一件がありました。
飯田）あれはアプリへの課税だったのですね。
須田）これはたまたまきっかけであって、それまでも二極化の問題はありました。圧倒的な数の経済的困窮層が、不満をずっと溜めて来たという流れがあるのです。それに一気に火が付いたのが、あの一件です。なぜ貧富の格差が拡大してしまったのかというと、ひとことで言ってしまえばグローバリズムなのです。南米チリで起こっている、地下鉄料金の値上げを端に発した暴動デモとまったく一緒の構図にあるのです。
飯田）グローバリズムで富める人はもっと富んで行くという構図は、アメリカもそうであるし、途上国でもそうです。そこでお金を儲けようというところには、チリもそうですけれど、中国の影が見え隠れする。
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