ロシアとベラルーシ、軍事連携を強化安保概念…（写真=ロイター） - 日本経済新聞

ロシアとベラルーシは6日、連合国家の最高国家評議会を開催した。両国の軍事連携の強化に向けて「安全保障政策概念」の策定に着手、2024年に承認する見通しを示した。ウクライナ侵攻をめぐって対立する米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対抗する。

モスクワで開催した最高国家評議会にはロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領のほか政府幹部が出席した。プーチン氏は安全保障政策概念について、両国が欧米からの制裁や情報戦に直面しているとして「安全保障システムを強化し社会経済発展につなげる」と述べた。

ルカシェンコ氏は5日のプーチン氏との首脳会談で「安全保障や軍需産業の発展について議論した」と明らかにした。

公開部分ではロシアがベラルーシへの配備を表明した戦術核についての言及はなかったが、安全保障の一環として配備時期などについて議論された可能性がある。ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、米国が戦術核を欧州諸国に配備していることについて「しかるべく対応する」と記者団に述べ、同様の対抗措置を匂わせた。

最高国家評議会では安全保障政策概念のほか、ロシアが22年に一方的に独立を承認したウクライナ東部のドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国の教育機関への支援強化なども決定した。

経済的、民族的に結びつきの強いロシアとベラルーシは1999年に「連合国家」の創設条約に調印し、それぞれの国家主権を維持しながら両国間の関係を緊密にするため、同評議会を開催してきた。ロシアの完全な影響下に置かれることを懸念するルカシェンコ氏は政治、経済統合の具体化を巧妙に避けてきたが、2020年の大統領選での不正疑惑による抗議運動やウクライナ侵攻でのロシア支援に対する欧米諸国からの経済制裁などを受け、ロシアに再び接近せざるを得ない状況になっている。

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