【ソウル=小池和樹】韓国統一省は6日、脱北者約6300人の証言を基に北朝鮮内部の状況をまとめた「北朝鮮経済・社会実態認識報告書」を初めて公表した。
報告書は、統一省が13年以降、韓国に逃れた脱北者を脱北時期で区分して行った聞き取り調査をまとめた。これまで非公開だったが、北朝鮮に厳しい姿勢を取る
北朝鮮では、
11年末に正恩氏が最高指導者となって以降、上昇しており、統一省の担当者は「核・ミサイル開発に没頭し、住民生活に目を向けないことが期待喪失につながっている」と分析した。
社会主義国の北朝鮮は食料の配給制を建前としてきたが、「配給を受けた経験がない」と回答した人は、06~10年の63%から16~20年は72・2%にアップ。報告書は「配給制は崩壊した」と指摘している。
食料品の購入手段は、チャンマダンと呼ばれる野外市場での購入が7割を占め、「市場がなければ生活できない」とする回答は9割を超えた。
また、北朝鮮当局は国外からの情報流入に神経をとがらせているが、16~20年の脱北者のうち83・3%が「国外の映像を見たことがある」と回答した。USBメモリーなどで持ち込まれているようだ。映像の内容は中国の映画やドラマが71・8%と最多で、韓国の映画などが23・1%だった。
腐敗がはびこっている実態も浮かび上がった。教育現場のほか、処罰回避などのために賄賂が横行しているといい、賄賂を渡した経験がある人は16~20年は54・4%だった。不満の高まりを抑圧するための監視や統制も強まる傾向にあるという。
聞き取り調査の対象者は女性が約8割で、年代も20~40代が8割を占めた。国境地域からの脱北者が8割だった。
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