米下院が「ＴｉｋＴｏｋ禁止法案」可決、米国内での配信を事実上認めず…若者の反発必至 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝田中宏幸】米議会下院は１３日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止できる法案を可決した。米国事業を中国以外の企業が運営すれば適用されないとし、運営元であるバイトダンス（中国）に売却を求めている。

　法案の成立には、上院での審議を経て可決した上で、バイデン大統領の署名が必要となる。禁止は若者を中心に反発を招くとして慎重論も多く、成立するかどうかは見通せない。

　米国政府は、膨大な利用者データや機密情報が中国政府に渡るとの懸念から、政府端末での利用を禁止している。

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