中国企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は13日、安全保障上の懸念があるとして半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。
今後、上院で審議が行われますが、禁止は若者の反発を招くなどとして慎重な声も多く、法案が可決するかどうかは不透明な状況です。
TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念からアメリカの連邦政府は公用の端末での利用を禁止しています。
TikTok「経済への影響の理解を期待」
TikTokは旧ツイッターのXに声明を投稿しました。
このなかで「このプロセスは秘密裏に進められ、法案が強行採決された理由はただひとつ、禁止を目的とするからだ。上院が事実関係を審議し、有権者の声に耳を傾け、700万の中小企業と、1億7000万人のアメリカ人がこのサービスを使っているという経済への影響を理解してくれるものと期待している」として下院の採決を批判しています。
議事堂近くにTiktok支持者集まる
アメリカ議会下院でTikTok関連の法案が可決した13日、連邦議会議事堂近くにはTikTokを支持する人たちが集まりました。
支持者たちは「Tiktokは私の人生をよりよいものに変えた」などと書かれたプラカードを掲げながら「TikTokを維持せよ」と声をあげていました。
中国外務省 報道官「企業の正常な経営を妨害」
中国企業が運営する動画共有アプリTikTokに関する法案をアメリカ議会下院が採決する前にきのう（13日）午後開かれた中国外務省の定例の記者会見で汪文斌報道官は「企業の正常な経営を妨害し、国際的な投資家の投資環境に対する信頼を損なう」と述べ、強く反発しました。
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