最近モスクワのイベント主催企業が参加者に対し1600ドル以上相当の飲料をビットコイン(BTC)で販売した。しかし、その合法性について専門家の意見が分かれている。
RBCによると、議論を呼んでいるイベントは暗号資産(仮想通貨)スタートアップ企業Chatexによって開催された。
最近可決された法律では、商品とサービスに対する支払いにビットコインとアルトコインを利用することが禁止されている。当法律は21年1月1日に公布される。ただし、デジタルトークンの販売、発行、販売は禁止されていない。
同メディアによると、モスクワを拠点とする法律家とロシア弁護士会の一員は新たな法律はまだ施行されていないため、Chatexの行いは違法ではないと述べている。しかし、同法律家は状況は間もなく変わることになると指摘している。21年に公布される法律では、暗号資産や暗号資産決済について明確に定義されている。企業は名目上は「贈与」として暗号資産を受け取ることができるが、ビットコインとアルトコイン決済を利用した商品販売をベースとするビジネスモデルを構築することはできなくなる。
しかしモスクワの別の法律家は、同社はエストニアに本社を置いているためロシアの法律は適用されないと主張。同法律家によると、ビットコインを物々交換あるいは単なる交換と考えられるような取引で他の商品に交換することは現状可能だという。注意すべきは、これら取引はロシアの法律で承認されておらず、販売法の下で法的な保護を受けるものではないということだ。
同法律家は、ロシアの法定通貨ではない外国通貨には財産権法が適用されるため、裁判所はビットコインが同じカテゴリーに当てはまると判断する可能性があると考えている。
新ロシア暗号資産法が近い将来実現する可能性もわずかながらあると話す専門家もいるという。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/russian-lawyers-debate-legality-of-crypto-firm-selling-drink-7557.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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