
仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、米国拠点のバイナンスUSは規制を回避するために作ったとする報道に対して反論した。
10月29日付のフォーブスの記事によると、同誌はバイナンスの米国での経営計画に関するプレゼン資料のリークを入手。バイナンスUSを立ち上げる前の2018年に「太極実体(Tai Chi entity)」として米国拠点を設立し、バイナンス本体への規制を避けさせる避雷針と位置付けていたと明かした。
「当時は名前のなかった実体を米国に置くことで規制当局に従うフリをすることで煙に巻き、ライセンス手数料という名目で本体に売り上げを移していた」
バイナンスが注意を逸らそうとした規制機関は、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)、米財務省で制裁指定を担う外国資産管理局(OFAC)、米証券取引委員会(SEC)、米商品先物取引委員会(CFTC)、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)だという。
VPNを使って仮想通貨トレーダーの所在地をごまかしたり規制を回避するように提案もしていたという。
現在、米国の10州でバイナンスUSを合法的に利用できない状態だ。ちなみにバイナンス・アカデミーでは、VPNの初心者向けのコンテンツもある。CZ自身もツイッターでVPN技術の利用を提案していた。
CZはフォーブスに反論
フォーブスの報道に対してCZはすぐさま反応。リークされた文書はバイナンスの従業員によって作られたものではないなど多くの点で事実に間違いがあると否定した。
「バイナンスはいつも法律の枠内で運営してきた。リーク文書については認識していない」
フォーブスは、元バイナンスの従業員であるハリー・ジョウ氏が文書を作ったと伝えていた。
さらにCZは、バイナンスは複数の国で取引所を立ち上げて「適切なライセンスと申請」で規制の枠組みに従う意思を示しているのが証拠だと主張。「世界中の重要な規制機関の多くとかなり強い協力関係にある」と述べた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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October 29, 2020 at 09:55PM
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