【ワシントン＝池田慶太、ニューヨーク＝山本貴徳】１１月の米大統領選で共和党の大統領候補指名を確実にしているトランプ前大統領（７７）が起訴された四つの刑事事件で、初公判延期や担当検事辞任などの混乱が相次いでいる。裁判を大統領選後に遅らせようとするトランプ氏の思惑通りとなっている。
ニューヨーク州地裁は１５日、トランプ氏が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件について、初公判を３月２５日から４月中旬以降に延期した。今月になって検察側が大量の資料を追加提出し、内容を精査するために９０日の延期を求めていたトランプ氏側の主張が一部認められた。
この事件は４事件で最も早く公判が始まり、春にも判決が出る可能性があった。判事は必要があれば公判をさらに延期することを示唆しており、一段と日程がずれ込む可能性もある。
ジョージア州で２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとされる事件では１５日、担当の男性検事が辞任した。公判準備の過程で、捜査を指揮した女性検事と恋愛関係にあったとの指摘が浮上。トランプ氏側が差し替えを訴え、州裁判所が２人の関係を「不適切」と認定し、一方の交代が必要と判断した。
トランプ氏側は女性検事の更迭も引き続き求める構えで、担当弁護士は「利用可能なすべての法的選択肢を行使する」との声明を出した。公判手続きがさらに停滞する可能性がある。
トランプ氏は大統領在任中の行為は刑事訴追されない「免責特権」があると主張し、連邦裁判所に判断を求めた。これにより、大統領選の敗北を覆そうとしたとして連邦法違反で起訴された事件でも、３月に予定された初公判が無期限の延期となった。
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